ヘルスケア新規参入コラムNo.023 輸液セット——447億円市場の76%が輸入。点滴を支える大型消耗品の空白
毎週1つの医療機器を公的統計の数字で読み解き、部材供給から最終製品まで、中小企業の事業機会を探すシリーズです。
皆さん、こんにちは!ヘルスケアビジネス総研の原です。
入院や手術のときに受ける点滴。薬液の入った袋から、細いチューブを通して薬液が血管へ送られます。このチューブ一式が、今回の輸液セットです。袋とつなぐ部分、薬液が落ちる速さを見る部分、流れを止める部分、針につなぐ部分。いくつかの部品をチューブでつないだ、点滴に欠かせない使い捨ての一式です。
医療現場で日々大量に使われる消耗品ですが、統計には見過ごせない数字があります。市場規模447億円のうち、約76%が輸入です。これだけの大型市場が、供給の多くを海外に頼っています。
今週の数字:市場規模447億円、輸入が76%
| 市場規模(生産+輸入) | 約446.7億円 |
| 国内生産 | 約107.6億円 |
| 輸入 | 約339.1億円(約76%) |
| 輸出 | ほぼゼロ |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1c.html
市場規模は約447億円。点滴に使われる消耗品としては大きな市場です。そのうち国内生産は約108億円にとどまり、輸入が約76%を占めます。輸出はほぼゼロ。大量に使われ続ける消耗品でありながら、その4分の3を海外からの供給に頼っているのが現状です。国産供給の空白としては、大きな部類に入ります。
なぜ輸入に偏ったのか——量産品ゆえの価格競争
輸液セットは、チューブと樹脂部品を組み合わせた製品です。一つひとつの部品は特別に高度ではなく、その分、大量に安く作る競争になりやすい。医療機関が大量に消費する消耗品であるため、価格が重視され、人件費の安い海外での生産が進んだと考えられます。輸入76%という数字は、その行き着いた姿です。
一方で、この製品には品質の要点もあります。薬液が触れるチューブや部品の素材、薬液が漏れないつなぎ目、清潔な状態での供給。命に関わる処置に使われる以上、安ければよいというものではありません。価格と品質のバランスの中で、国産が入り込む余地はまだ残っている。輸入76%は、裏を返せばそれだけ大きな空白があるということです。
機会の所在——チューブ押出と樹脂成形の国産化
機会の中心は、この製品を構成する部材そのものにあります。薬液を通すチューブの押出成形、各部品の樹脂成形、それらを組み立て滅菌する工程。チューブ押出や樹脂成形に強みを持つ会社にとって、自社技術が直接活きる領域です。輸入が4分の3を占めるということは、国産品が置き換わる余地が市場全体に広がっているということです。
もう一つは、医療物資の安定供給という観点です。点滴は医療の基本的な処置であり、その消耗品の供給が滞れば現場は立ち行きません。実際、輸入に頼る医療材料が一時的に手に入りにくくなり、現場が苦労する事態も起きています。供給の多くを海外に頼る状態に対し、国内で安定して供給できる体制には、価格以外の価値が生まれつつあります。大量供給を担える生産力を持つ会社にとって、検討に値する市場です。
中小企業の入り口はどこか
手前の入り口はチューブ押出・樹脂成形・組立の工程です。チューブの押出、各部品の成形、組立、滅菌。これらの技術を持つ会社にとって、自社設備を活かせる領域です。完成品メーカーへの部材・工程供給であれば、医療機器の認証を自社で抱える必要は基本的にありません。
輸液セットはクラスII(管理医療機器)で、第三者認証機関の審査で市場に出せるルートが整備されています。チューブや樹脂成形の力を持つ会社が、部材供給から始め、やがて完成品の国産化に関わっていく道も描けます。医療機器の中では参入しやすい部類であることも、後押しになります。
売り先は、病院・診療所などの医療機関で、地域のディーラー(医療機器販売業者)が窓口になります。大量に使われる消耗品だけに、採用されれば安定した取引につながります。点滴は診療科を問わず使われるため、買い手の裾野が広いことも、この市場の特徴です。
今週のまとめ
輸液セットは、市場規模約447億円・輸入76%・国内向け。点滴を支える大型の消耗品が、供給の4分の3を海外に頼っている品目でした。技術の壁が特別に高いわけではなく、価格競争の結果としての空白です。大量に安定して作れる生産力があれば、国産が置き換わる余地は大きい。チューブ押出や樹脂成形に強みを持つ会社は、この447億円のどこに食い込めるか、検討する価値があります。
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本記事の統計数値は厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」(令和6年)に基づきます。市場の解釈・ビジネス機会に関する記述は筆者の見解であり、特定の事業の成果を保証するものではありません。医療機器の製造販売には薬機法に基づく許認可が必要です。具体的な参入をご検討の際は専門家にご相談ください。