ヘルスケア新規参入コラムNo.022 注射筒(シリンジ)——357億円市場の6割が国産。樹脂成形の大量生産が支える
毎週1つの医療機器を公的統計の数字で読み解き、部材供給から最終製品まで、中小企業の事業機会を探すシリーズです。
皆さん、こんにちは!ヘルスケアビジネス総研の原です。
注射や点滴のとき、薬剤を吸い上げて押し出す、あの透明な筒。注射筒、いわゆるシリンジです。今回の品目は、針と並んで医療現場で最も大量に使われる消耗品です。多くは透明なプラスチック製で、患者さんごとに使い捨てられます。
身近で単純に見える製品ですが、市場は小さくありません。市場規模357億円のうち、約6割が国産です。輸入も4割あり、国産と輸入がせめぎ合う市場になっています。
今週の数字:市場規模357億円、国産が6割
| 市場規模(生産+輸入) | 約357.5億円 |
| 国内生産 | 約214.0億円 |
| 輸入 | 約143.5億円(約40%) |
| 輸出 | 約9.5億円 |
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/105-1c.html
市場規模は約357億円。国内生産が約214億円で、輸入は約40%です。輸出は約9.5億円とわずかで、国内向けに供給される消耗品です。毎日大量に消費され、需要が安定している点が、この市場の土台にあります。国産が市場の主役を保ちつつ、輸入も4割を占める、競争の働く市場です。注射や点滴は診療科を問わず行われるため、買い手の裾野が広いことも、この市場の特徴です。
なぜ国産が6割を保つのか——大量生産のものづくり
シリンジの本体は、透明なプラスチックの筒と、薬剤を押し出す部品(押し子)、そして先端の小さな部品からなります。一つひとつは単純ですが、薬剤の量を正確に測れる目盛りの精度、押し子がなめらかに動く加工、そして滅菌された清潔な状態での大量供給が求められます。
この種の精密な樹脂成形を、品質をそろえて大量に作る技術は、日本の製造業が得意としてきた領域です。安く作るだけでなく、目盛りの正確さや動きのなめらかさといった品質が問われるため、価格だけでは決まりきりません。大量生産でありながら品質が効くことが、国産が6割を保つ理由と読めます。一方で輸入が4割を占めることは、価格競争の圧力も同時に働いていることを示しています。
機会の所在——成形技術と、薬剤に合わせた専用化
機会の一つは、樹脂成形そのものの技術です。透明度、目盛りの正確さ、押し子の動きのなめらかさ、そして大量に作っても品質がぶれないこと。精密な樹脂成形と組立の技術を持つ会社にとって、自社の力を活かせる領域です。とくに、なめらかに動きながら薬液は漏らさないという、相反する条件を両立させる作り込みは、成形と素材の経験がものを言うところです。
もう一つは、用途を絞った専用化です。シリンジは汎用品だけではありません。特定の薬剤をあらかじめ充填したもの、微量を正確に扱うもの、特定の処置に合わせた形のものなど、使い方に合わせた製品に余地があります。とくに、あらかじめ薬剤を充填したシリンジは、医療現場で薬を準備する手間と取り違えのリスクを減らせるため、需要が広がっています。製薬会社と組んで容器側を担うという関わり方もあります。汎用品の価格競争とは別の土俵で、特定の現場の困りごとに応える製品をつくる。そこに中小企業の入り込む隙があります。
中小企業の入り口はどこか
手前の入り口は樹脂成形・組立・滅菌の工程です。シリンジの部品の成形、組立、滅菌の受託。精密な樹脂成形に強みを持つ会社にとって、自社設備をそのまま活かせる領域です。完成品メーカーへの部材・工程供給という形なら、医療機器の認証を自社で抱える必要は基本的にありません。
シリンジはクラスII(管理医療機器)で、第三者認証機関の審査で市場に出せるルートが整備されています。樹脂成形の力を持つ会社が、工程の受託から始め、やがて用途特化の完成品へ広げていく道も描けます。
売り先は、病院・診療所などの医療機関で、地域のディーラー(医療機器販売業者)が窓口になります。製薬会社向けに、薬剤を充填するためのシリンジを供給する道もあります。
今週のまとめ
注射筒(シリンジ)は、市場規模約357億円・国産6割・国内向け。単純な透明の筒に見えて、目盛りの正確さと大量生産の品質が問われる、樹脂成形のものづくりでした。ありふれた消耗品ほど、安定して大量に作れること自体が強みになる。精密な樹脂成形に強みを持つ会社は、自社の成形技術がこの市場のどこに活きるか、検討してみてください。
「ウチの技術はどの品目に向いているのか?」——そう思われた経営者の方は、ヘルスケアビジネス総研のメールマガジンで、参入検討に役立つ情報を毎週お届けしています。個別のご相談も受け付けています。
本記事の統計数値は厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」(令和6年)に基づきます。市場の解釈・ビジネス機会に関する記述は筆者の見解であり、特定の事業の成果を保証するものではありません。医療機器の製造販売には薬機法に基づく許認可が必要です。具体的な参入をご検討の際は専門家にご相談ください。