普通の会社でもできるヘルスケア事業参入の秘訣# 19 経営者が見逃せないヘルスケア事業の収益機会
皆さん、こんにちは。ヘルスケアビジネス総合研究所の原です。
最近、よく質問を受けるのが「ヘルスケアや医療事業というのは、収益性はどうですか？」という話です。
私のような小規模事業の経営者にとっては、新たな収益源となるビジネスのタネを探すことは重要なことですが、ヘルスケア産業はまさにその宝の山となっています。高齢化社会の進展、慢性疾患の増加、そしてデジタル技術の飛躍的な進歩。これらの要因が重なり合い、ヘルスケアビジネスは大きな成長期を迎えています。本日はそのような注目ポイントについて詳しく解説していきます。
まずは、下の図をご覧ください。
これが本日の米国株値上がり率ランキングを示しているのですが、なんと医療・ヘルスケア関連の企業が５０％を占めています。これは今日が何か特別だということではなく、創薬・再生医療、医療機器、ヘルスケアサービス・卸・小売などの業界は、平均的に見て他のセクターと比較して伸びているのです。
この中でも特に第一位のInMed Pharmaceauticalsについて調べてみたところ、ちょうど昨日プレスリリースがありました。アルツハイマー病向けの新薬INM-901が 経口投与可能であると証明したと記載があります。
これがどう凄いかを、可能な限りわかりやすくお伝えしてみます。 現在、社会問題化している病気として、認知症があります。 日本でも、認知症とその予備軍で400-500万人になると言われています。 その中でも50%を占めるのがアルツハイマー病です。
その治療方法は主には薬の投与なのですが。現在使用できる薬は、病気が進むのを遅らせる効果のみであり、十分に治療できたと言えるものではありません。
そこで新薬の開発が切望されているのですが、新薬は高分子薬と言って薬の成分が 大きく、錠剤にして飲み込んでも、塊が大きすぎて腸で吸収されない。毎日注射を受けるのは苦痛だし、刺した部分から菌が入る可能性もあって、 なかなか実用化が難しい。そのような問題があります。
そこでInMedが開発したINM-901ですが、比較的分子量が小さいので、口から飲んでも効果が得られる可能性があるようです。実際に実験を行った結果、うまく脳まで薬が届いたことを確認したというのが今回のプレスリリースの内容でした。
こういった薬が市場に出ると、潤うのは製薬企業だけではありません。 同時並行で、認知症の予防、検査、サービス業にも新たなビジネスチャンスが生まれます。 ヘルスケア市場のチャンスを探すときは、このようにグローバル規模で見ることが必須となるのです。
着目すべき最近のトレンドの変化
それでは次に、注目すべき業界トレンドを幾つかお話しましょう。最初は、「予防」と「管理」に重点を置いたヘルスケアへのシフトです。これは単なるトレンドではなく、莫大な市場を生み出す変革となっています 。例えば、ウェアラブルデバイスと健康管理アプリの市場を見てみましょう。このセグメントは2028年までに年平均成長率（CAGR）15.9%で成長し、3800億ドルに達すると予測されています。これは、我々経営者にとって見逃せない成長市場です。
次に、遠隔医療の分野も見逃せません。遠隔医療のプラットフォームを構築すると、医療機関からの月額利用料や、収集したデータを企業向けに販売するなど、複数のビジネスモデルを同時に成立させることができます。
高齢者ケア市場も、利益率の高いビジネスチャンスを提供しています。AIとIoTを活用した見守りシステムを展開する企業では、月額サービスを多くのユーザーに提供することで、安定的な収益を確保しています。導入コストを除いた利益率は非常に高く、高収益ビジネスの好例と言えるでしょう。
ここで強調したいのが、これらのビジネスに共通する「データ」の価値です。健康データ、医療データ、生活データ。これらは21世紀の「石油」とも呼ばれ、適切に活用することで無限の価値を生み出す可能性があります。例えば、匿名化された健康データの分析結果を製薬会社に提供するビジネスでは、データ1件あたり数百円から数千円で取引されています。100万人規模のデータベースがあれば、年間数十億円の収益が見込めるのです。
さらに、異分野連携による新たなビジネス創出も見逃せません。ある製薬会社はAIベンチャーと提携し、新薬開発のスピードを高めることに成功しました。開発コストの削減にもつながり、利益率の大幅な向上を実現しています。このような連携は、ヘルスケア産業に新たな収益源をもたらす可能性を秘めています。
社会貢献との両立
ヘルスケアビジネスの魅力は、高い収益性だけではありません。社会貢献と収益性の両立が可能な点も、経営者として非常に魅力的です。例えば、生活習慣病の予防サービスを提供することで、顧客の健康増進に貢献しながら安定的な収益を上げることができます。日本の国民医療費は年間44兆円を超えており、その削減に貢献できるビジネスには大きな市場機会があります。
ただし、ヘルスケアビジネスには独自の課題もあります。個人情報保護や倫理的な配慮は必須であり、各国の規制にも注意を払う必要があります。しかし、これらの課題に真摯に向き合い、適切に対処することで、持続可能な高収益ビジネスを構築することが可能です。
ヘルスケア産業は今、大きな変革期を迎えています。この波に乗ることができれば、高収益と社会貢献の両立という、経営者冥利に尽きる事業展開が可能となるでしょう。技術革新とデータ活用によって、個人の健康増進と社会の持続可能性に貢献しながら、大きな収益を上げる。そんな夢のようなビジネスが、今まさに我々の目の前で現実のものとなっているのです。
このコラムでは医療・ヘルスケアビジネスに関係する情報やノウハウをお送りしています。
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